2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
二〇一九年五月に発表された総務省の通信利用動向調査、これによると、十三歳から十九歳のスマートフォン、携帯電話所有者が、所有数が二〇一八年度で八七・四％、こういうことが報告をされました。三年前でこの数字であることから、現在ではもっと所有数が増加していると、このように思います。
二〇一九年五月に発表された総務省の通信利用動向調査、これによると、十三歳から十九歳のスマートフォン、携帯電話所有者が、所有数が二〇一八年度で八七・四％、こういうことが報告をされました。三年前でこの数字であることから、現在ではもっと所有数が増加していると、このように思います。
○政府参考人（佐藤敏信君） 現在の難病の医療費助成は、御存じのように、予算事業として都道府県が支給認定に係る事務を行っておりまして、そういう意味では、認定ということに、認定の数、つまり受給者証所有数、ちょっと早口言葉みたいになっていますけれども、その総数や疾患ごとの患者数など、そういう情報については報告を求めてきましたし、それも分析はしておりますが、都道府県におきましては事務負担等々もありますことから
二重三重の緩和をしなくても、株式の所有数の変動があったときのみ報告させれば、企業の対象を縮減しなくてもこれはかなり今回の改正の目的の一つでもある効率的な審査というものができるんじゃないでしょうか。全保有株式の報告から変更があった場合のみというふうに変えるだけでもいいんじゃないでしょうか。そのことは四章研の報告を見てもやはりそういうふうに書いてあるわけです。
○国務大臣（中山太郎君） 米ソの対立が終わる、冷戦時代は終わったという状況でございますけれども、先般七月三十一日にやっと条約の署名が終わったＳＴＲＡＴのあの案文を一応調査いたしましても、現在核がそれぞれ一万発あるのを三〇％削減をする、また海上・水中発射の核弾頭つきのミサイルの数については現実の所有数よりも上限に設定されているという状況から考えますと、私はこの日本のような国は世界が完全に、何といいますか
しかし、最近に至りまして、米ソの間では核弾頭つきのミサイルの所有数を削減していく交渉が順調に進んでおりますし、私は人類が理性を取り戻し始めたというふうに認識をいたしておりますが、そのような流れを少しでも大きくするために、被爆国の被爆の被害を少しでも世界に知らせるとともに、人類が再びこういうふうな科学のマイナスの面で影響を受けないように日本国としては努力を続けなければならないと考えております。
○寺前分科員 日本は世界的に見ても船舶の所有数というのは非常に多いですし、タンカー輸送というのは非常に大きな位置を占めているだけに、国際的にも環境の破壊を防ぐためにも積極的な役割をしなければならないと思うのですね。そういう意味では、この問題について他国でそこまで検討されているものを、日本の側ではもっと積極的な対応をしてしかるべきではないだろうかというふうに私は思うわけです。
その報告書におきましては、企業経営に影響力を持つ上位十名程度の株主の名前とか、株式の所有者別あるいは所有数別の分布とか、その他企業内容の必要な開示について規定し、これを公衆に縦覧しているといったところでこざいます。あるいは店頭登録に際しましては、同じようなものを取引所あるいは証券業協会に提出するということになっているわけでございます。
免許証所有数がとにかく二百万ずつふえていく、自動車が二百万台ずつふえていく、そういう中で道路整備というものは、いわゆる立ち退き問題も含めて、これがなかなか進捗しない。しかし、一方では架橋が進んでくる。こういう中で、いわゆる交通麻痺が起こって、交通信号を一応整備したためにかえって交通麻痺が起こる。お巡りさんの立っている日に限って交通がうまくいかないというような声も実はドライバーの中から聞こえてくる。
それから、銃砲の所持丁数の問題でございますが、もともと用途目的の明確なものに許可されるものでございまして、あくまで個別的な必要性で決められるものであるわけでして、各人ごとの所有数というのは一律に決めることはなじまないというふうに考えております。
そのアメリカとイギリスがなぜことしまで批准を延ばしていたかということになりますと、私はつまびらかにはいたしておりませんけれども、フランス、ドイツとでコンテナー所有数を見ますと、この両国で合計世界のコンテナー数の約一三％強になるようでございます。でアメリカとイギリスは、これは非常に大きなコンテナー保有国でございまして、この両国だけで四三％近くになるわけでございます。
全国平均が、所有者数で七五・七％ですから、京都ではかなり普及してきているということで、全国一の指定文化財の所有数を誇ります京都の自治体や消防局あるいは関係者の方々の意気込みがうかがわれるというふうに思うわけです。
問題になりますのは、やはり行（二）系統の方々はいまもうすでに現場で働いておるわけですから、問題は行（一）系統の方々が問題かと思いますが、こういった方々の自宅所有数でございますけれども、これは大体一割程度というような数字に相なっています。
漸次移動用のものになり、しかもこれはテレビの普及につれまして、大体各家庭でも、一人一台のわけには参りませんが、相当に一世帯当たりの所有数は多くなりつつあります。
昨年、すなわち三十二年の十月現在の調べでは、テレビ受像機所有数が、小中高等学校で一千百四十七校、公民館では百八十六館、こういうふうになっておりますが、なお、文部省におきましては、昭和三十一年度に、農村におけるテレビ放送の教育的利用に関しまして、その効果の実験を実施いたしました。
○政府委員（松尾泰一郎君） 現在できておりまする会社、実はしさいに株式の所有数までもつまびらかにしていないのでありますが、たとえば、一番現在活発に活動をいたしておりまする東京鮪罐詰会社、これはマグロカン詰の一手購入をいたしておるのであります。これもマグロカン詰業者の組合が母体になりまして、その会社が設立されたのであります。その後大企業があとで参加されたというふうに聞いております。
なお、つけ加えて申し上げますが、現在における政府の本会社の株式所有数は百三十二万株、額面総額六億六千万円でございます。 前にも申し述べましたように、本案は、昨年第二十二回国会において本院を通過し、参議院に送付されたのでありますが、参議院においては、第二十三、第二十四の両国会にわたって継続審査となり、昨三月二十八日に至って修正議決を見て本院に送付されたものであります。
学校図書株式会社取締役近藤寿治君の当社株の所有数は一万八千五百株との報告が参っております。なお、事務局調査員二名を派遣し、この事実につき確認していることも、あわせて御報告申し上げます。 それでは、ただいまより、前会に引き続き小、中学校における教科書関係事件について調査を進めます。直ちに証人より証言を求むることにいたします。 ただいまお見えになっておられる方は白根孝之さんですね。
そこで、私は、この際委員長は川口芳太郎証人に対し本日中に近藤中教審委員の学図株の所有数を当委員会に報告することを要求していただきたい。委員長はそのようにお取り計らいを願います。
五十町歩以上の所有者、所有数から言いますと、わずかに〇・四％でございますが、面積では二二％四という程度まで持つておる。かような状況になつております。しかもこれはさらに国有林と民有林等を考えますると、地方別に非常に相違がございまして、北海道、東北——北海道のごときは所有の割合が国有林が六十数パーセント、半分以上ということになつております。
ここに出ておるのは、建物所有数の十九は解決つける見込みだということになつておる。この建物の所有数は、予想されておるものより多く、解決ついたものが十六しかない。その他の坪数あるいは収容世帯、収容人員等は、予想されておるものよりも実際に解決した数が多くなつておる。こういう事情はどういう事情のもとにこうなつておるのか。それをまず第一にお答えを願いたいと思う。